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佐賀から東京,そして石川へ

 一昨日の佐賀での仕事を終え,昨日は佐賀駅から金沢駅・・・ではなく,佐賀空港から羽田空港まで移動し,東京にやってきました。本日は,日本社会福祉士会の研修で,東京都内におります。一人二役ではありませんが,「昨日は弁護士,明日は社会福祉士」といったところでしょうか。
191123 佐賀空港
 今回の研修ですが,来年度から石川県社会福祉士会での研修(私が従前私が受講していた「基礎研修」)に講師としてお手伝いさせていただくことになったため,講師養成研修を受講しています。人に教えられるほどのものを持ち合わせているのか不明ではありますが,それはこれからということで,今自分が持っているものをできるだけお伝えできるようにと考えています。
 
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佐賀で意思決定支援を学ぶ!

 日弁連の「高齢者障がい者権利擁護の集い」に,金沢弁護士会からの派遣で出席するため,佐賀市の「ホテルガーデンテラス佐賀・マリトピア」に来ております。博多から特急かもめ(長崎行)にて佐賀駅に移動し,初めて佐賀県にやってきました。
191122 佐賀駅191122 権利擁護の集い
 今回のテーマは終末期を中心とした意思決定支援への関わりについてということで,私も昨年度から今年度にかけて講演の機会をいくつかいただいたこともあり,派遣していただきました。
 身寄りのない患者の意思決定支援や成年後見人の役割については,今年度厚生労働省からガイドラインが発表されているほか,成年後見人の意思決定支援を想定したガイドラインも今年度から来年度に向けて策定・発表される見通しのようです。
 弁護士は,医療に関する意思決定が「一身専属権(権利の性質上本人にしか意思決定がなしえないもの)」であることを理由として,意思決定に関わること自体を避けようとする傾向があるかもしれません。他方で,成年後見人等でありながら本人の意思決定に一切タッチしていないとなると,医療契約の代理人として,本人の身上保護義務を負う者として責任を果たしているといえるのか,という問題もあります。多様な課題があるこの問題ですが,本人の意思を中心としてどのような支援が可能であるのかをチームとして検討していくことが必要であるということは常に基本としておくべきであり,成年後見人等の立場にある者も支援者の1人として役割を認識すべきだと感じました。

石川県障害者虐待防止・権利擁護研修で講師を務めました!

 本日は,石川県が県内の行政担当者や障害者福祉サービス事業所等向けに開催している「虐待防止・権利擁護研修」が開催され,石川県高齢者障害者虐待対応専門職チームからの派遣により講師を務めさせていただきました。
191111 石川県障害者権利擁護虐待防止研修
 「障害者の権利擁護と虐待防止法について」という演題で,障害者虐待がなぜ起こり,なぜ防止・対応するのが難しいのかといった基本的なところから,障害者虐待防止法の概要までをお話しさせていただきました。
 私も普段は成年後見人等として養護者や施設職員等が本人に対して虐待にあたる行為をしていないかどうか注意深く見ているほか,虐待を受けたというご相談,虐待だと言われたというご相談等,高齢者・障害者・児童等の虐待の防止・解決に関わることがありますが,その対応の原点についてお話しすることで,私自身もまた気の引き締まる思いがしました。
 講義の後は何名かの事業所の方から熱心な質問をいただいたほか,「うちの事業所でも研修をしてほしい。」という声もいただきました。これからも,高齢者や障害者の支援にあたる方々に微力ながらご協力していければと思います。

石川県行政書士会無料相談会開催中!

20191005_無料相談会20190926_122655.jpg今日10月5日(土)と明日6日(日)の二日間、石川県行政書士会主催の無料相談会が県下各会場で開催され、私も本日参加し、明日も参加する予定です。この無料相談会は、行政書士の社会貢献の一環として毎年開催されており、昨日の北國新聞朝刊にも掲載されています。
相談内容は、今年の1月から民法の相続に関する部分が段階的に改正施行されているためか、9割近くが相続に関するものでした。行政書士は「街の法律家」として身近な法律に関する相談を受け書類を作成しています。
どうぞ、明日も無料相談会は各会場とも予約なしで午後4時まで行われますので、遠慮なく相談に来られますようお待ちしています。

介護トラブルについて多職種で考える

 本日は,「りくつなケアネット金澤」のペクチャー会にて,「介護トラブルについて」ということで法的な面からコメントさせていただきました
171010 りくつなケアネット金澤ペクチャー会 
 「介護トラブル」といっても,利用者本人と事業者のトラブル,本人と家族のトラブル,利用者の家族と事業者のトラブルと,色々な対立が起こりえます。利用者本人と事業者は契約関係がありますが,家族は本人と親族関係を根拠に介護するにすぎず,利用者の家族と事業者は法的には契約関係がなく直接の当事者ではありません。事業者にも色々な職種がおり役割も様々なので,介護事故において生じる法的責任も一概にはいえません。
 今回お話しさせていただいたポイントは,①すべきことをしていたことがわかる記録づくり,②支援者の連携でカバーし合いトラブル防止,③本人や家族との信頼関係がトラブルになったときにものをいう,④法的義務の有無にこだわらず本人を主役にした支援の視点を忘れないことです私自身もまたこのことを肝に銘じて,明日から進んで行きたいと思います

プロフィール

北島法律事務所・北島行政書士事務所

Author:北島法律事務所・北島行政書士事務所
石川県金沢市にある,弁護士・社会福祉士と行政書士による合同事務所です。
高齢者・障がい者の財産管理や承継(遺言)に関する問題をはじめ,家族に関する法律問題(離婚・相続),交通事故や債務整理,労働問題,各種契約関係、農地法の許認可申請など官公署への手続等について,お気軽にご相談下さい。

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