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親族後見人・市民後見人への支援を考える

 本日は,日本弁護士連合会の成年後見制度利用促進法連続勉強会第6弾として,「親族後見人・市民後見人の支援」を学びました。
 私たち専門職後見人は,親族後見人と複数で後見業務にあたることもあり,その場合は当然専門家として親族後見人をバックアップするべき立場にあります。今回は個々の専門職後見人としてというよりかは,社会として親族後見人や親族後見人といった専門職でない後見人が安心して適切な後見業務を行うことができるための支援のあり方を考えよう,というものです
180509 成年後見制度利用促進勉強会⑥ 
 市民後見人の場合は養成した機関が支援にあたることが多いですが,親族で後見人になる方は,いきなり後見人という責務を負うことになっても,周りに相談することができなくて悩むことも多いものです。そのような場合に当事務所のような専門職のいる機関に相談するという手ももちろんありますが,その費用を後見人自身が負担しなければならないのではないかと思って一歩踏み出せない方もいるのが現状かと思います。
 成年後見制度利用促進法に基づく成年後見制度利用促進計画では,地域に設けられる「中核機関」という機関が,後見業務の支援を行うことも想定されています。後見の担い手にとって使いやすい中核機関が設立されることが求められていると思います
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北島法律事務所・北島行政書士事務所

Author:北島法律事務所・北島行政書士事務所
石川県金沢市にある,弁護士・社会福祉士と行政書士による合同事務所です。
高齢者・障がい者の財産管理や承継(遺言)に関する問題をはじめ,家族に関する法律問題(離婚・相続),交通事故や債務整理,労働問題,各種契約関係、農地法の許認可申請など官公署への手続等について,お気軽にご相談下さい。

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