北島法律事務所・北島行政書士事務所ブログ

2022/07/08

Webでの研修会でトラブル発生

　昨日と本日、他県の金融機関職員を対象として、Web（ZOOM）で研修会の講師をしましたが、今日の午後から突然ZOOMが繋がらなくなりました。パソコンを変えても繋がらず、ついには事務所のパソコン全部がインターネットに繋がらなくなり、ZOOMによる研修会を中止せざるを得なくなりました。

　故障の原因は、当事務所のハブの電源が突然OFFになったためということが数時間後に分かり、60数名の受講生の皆さん、主催者に大変ご迷惑をお掛けしました。Web（ZOOM）で研修会を行った場合、電波の状態が悪くなることはあっても、このようなことは1回もなかったので、本当に驚きました。

　Webでの研修会は現地へ行かないため、交通費や時間の節約になりますが、受講生の顔、反応を見ながらの研修会に比べ研修効果は落ちるためため、現地で受講生の顔を見ながら研修会ができる日が早く来ることを祈っています。

2022/07/01

行政書士の事務所変更登録完了

>行政書士事務所の住所変更登録が、7月1日付で完了し、石川県行政書士会の名簿での住所
変更の記載が、本日から金沢市新神田3丁目8番3号に変更になっています。電話番号は今まで
通りの☎076-259-0066です。
旧事務所は賃借で6年間お世話になりましたが、今年の3月下旬から息子の法律事務所と合同で
新事務所に移転して仕事をしています。
建築資材や半導体関係の入手が遅れ、本日やっと人感センサー付きの電球が設置され、無事に
新事務所が完成しました。建築関係者の皆さん、本当にありがとうございました。
これからは今まで以上に、地域の皆様に貢献できるように頑張りたいと思います。
どうか、よろしくお願い申し上げます。

2022/07/01

金融機関向け通信教育教材の共同執筆！

今まで金融機関の行職員の方を対象として、経済法令研究会から通信コースのテキストとして発行されていた『相続手続き実務コース』が、本年4月に『相続手続きの基本がよくわかるコース』に全面改訂されることとなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　経済法令研究会から執筆依頼があったときには驚きましたが、何度か金融雑誌に寄稿する機会があったことから依頼があったものと思われますが、何とか父子で2分冊にわたるテキストの一部を執筆いたしました。

　金融機関の取引先が亡くなられた場合、金融機関の行職員として、法律や判例等に基づき的確な対応が求められ、出来るだけわかり易いようにとの思いで執筆したつもりです。

　人は必ず亡くなるため、本テキストは金融機関の行職員だけでなく、一般の方でも読み易く理解できるように書かれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　執筆者は元金融機関行職員、税理士、弁護士等の各分野に精通した専門家の方で、実務に直結した内容になっています。ぜひ、ご購読して頂ければ幸いです。

2022/03/01

事務所移転のお知らせ

　北島法律事務所・北島行政書士事務所は，事務所建物を新築し移転することになりました。

　移転にあたりましては，臨時休業等多くの皆様にご迷惑をおかけしますが，何卒ご理解とご協力のほど，よろしくお願いいたします。

　新たな地においても，皆様のお役に立てるよう一層努めて参りますので，今後ともよろしくお願いいたします。

【移転日程】

　　2022年3月24日（木）まで　現事務所にて業務

　　2022年3月25日（金）～28日（月）　移転作業につき臨時休業

　　2022年3月29日（火）より　新事務所にて業務

【新事務所所在地】

　　〒921-8013　石川県金沢市新神田３丁目８番３号

　※　当事務所建物の建築にあたり，金沢市より新たに付された住所ですので，最新の地図やカーナビ

にも番地が出てきません。下記案内図をご参照下さい。

2021/12/10

金沢大学法科大学院「医事法」講義終了

　本日，私が金沢大学法科大学院で担当している科目「医事法」の講義が終了しました。

　私が担当しているのは，「医事法」の中で，医療と密接な関係のある福祉に関係する法律問題に関する講義で，180分で介護保険制度・障害福祉サービス・福祉サービス中の事故・障害者虐待問題・司法と福祉の協働といった幅広い内容を扱っています。

　受講生の皆さんには，普段は接することのない福祉サービスについて知っていただくとともに，法律家としてそれらをめぐる法律問題に取り組むことの意義，司法と福祉が連携することで権利と生活面から人を支えることの重要性を理解していただけたようであれば幸いです。

　2022年度も多くの学生の皆さんの受講をお待ちしております。